エジプト紹介ページへようこそ
基本情報
一般事情
エジプトの面積は、約100万平方キロメートル（日本の約2.6倍）、その内95％砂漠である。
また、総人口は約8400万人である。 人口の大半はアラブ人であり、その他、ヌビア人、アルメニア人、ギリシャ人もいる。その内20％以上かいるにすんでおり、その他は地中海やナイル川の近くに集中している。
その言語についてはアラビア語を共用語として使われている。その他英語を広く用いられる。
国内状況
エジプトは1979年にイスラエルと和平条約を結んだ後、現在までアメリカからいろんな面で援助を受けている。
そのため、中東・アフリカ地域における大国として、中東和平では、パレスチナ諸派やイスラエルとのパイプを活かした活動を積極的に行うほか、近年ではイラク、スーダンなどの地域問題でも活発な外交を展開している。
さらに、カイロはアラブ外交の中心として、アラブ連盟本部が所在している。
アフリカ連合（AU）でも重きをなす。
また、イスラム・非同盟諸国との連帯や欧米諸国との協調も重視する多角的な外交を展開している。
また、他のアラブ諸国、特に湾岸諸国においては、多数のエジプト人が教師として働き、教育面で大きな影響力を持っている。
さらに、エジプトの文学や映画、テレビドラマが広くアラブ諸国間で受け入れられており、文化面でも大きな影響力を持っている。
ところでイスラエルのとの和平条約は外交の面では政府に有利がであるが、アラブとイスラエルの問題の関係で他のアラブ人のように、多くのエジプト人がこの条約に反対している。
そこでエジプトの外貨収入のほとんどを観光でまかなっているため、観光収入の減少を狙い（外国人観光客を狙った）、政府を混乱させるためのテロが存在している。
さらに近年では隣国イスラエルからの観光客を狙ったテロが発生している。1997年のルクソールの事件以降、主な観光スポットでは、厳重な警備がされている。
エジプトの場合はテロ事件を除けば他の国よりかなり治安がいいと考えられる。
経済の状況
エジプトの経済はほかのアラブ諸国と違って、多様化である。たとえば観光、運河通航料、石油輸出及び出稼ぎ者による外貨送金などの多様な収入源がある。
さらに、政府は、投資環境整備による外国直接投資の誘致、国営企業の民営化などの経済改革を推進中。
それによって経済改革の成果が出ている。しかし、高い失業率や貧富の格差は存在している。
また、エジプトの観光収入は年間約60億ドル。
雇用人口は2,816,000人（総雇用人口の13.7%）。
観光業界の成長率は2007年が7.9%、2008年から2017年の実質年率が 5.4%と予測されている。2006年の外国人観光客数は過去最高の910万人。2005年の870万人から5.5%増加している。その宿泊数は2006年に8930万泊に急増。2005年の8510万泊から4.9%増加となっている。観光省は毎年100万人ずつ増える観光客への対応として、毎年15,000室を追加する大幅な拡大計画に着手している。
主な産業
2006年には農業（GDPの14.6％）、鉱工業（同17.5％）、観光（同16.3％）、貿易・金融・保険（同18.4％）、石油（同12.9％）、運輸（同10.6％）となっている。
天然資源
石油、天然ガス及び鉄
輸出品
原油、石油製品、原綿、衣料品、精米、非合金アルミニウム等（日本に天然ガス・石油、石油関連製品、繊維類を輸出している）
輸入品
燃料、中間財、原材料（小麦等）、消費財等（日本から輸送機器、一般機械、電気機器を輸入している）
文化
現在のエジプト人は、アラブ人が大半を占めている。
しかし、実際にエジプトの街を歩くと、褐色で彫りの深いアラブ人のほかに、金髪で肌の白い人や、黒髪で肌の黒い人など、様々な風貌の人たちに出会える。
これは、アラビア半島から流入してきた古代エジプト人の他、アラブ系、トルコ系、ペルシャ系、ギリシャ系など様々な人種や民族がエジプトに流入し、混血しているためです。
そして、9割の人がイスラム教徒ですが、上エジプト等では、キリスト教（コプト教）が信仰されている。
このようにエジプトにおいては、様々な民族による混血が行われたため人種的な偏見はなく、国としてよくまとまっていると言われている。
このエジプトの混血と多様性は、紀元前6世紀にペルシア帝国に征服されてから20世紀に至るまでの長い従属の歴史と深い関係がある。
そのためにいじぷとの人が他のアラブの人より外国人を注意することもなく簡単に受けいられてくれる。
しかし、エジプト人はアラブ諸国のなかでもとりわけ人懐っこい性格です。そのため、純粋に親切にしてもらっているのか、だまそうとしているのか分かりにくいのが難点です。
生活者に必要なもの
30年前にイスラエルと和平条約結んでから、アメリカをはじめ多くの先進国から援助を受けて、割りに安定した経済成長を遂げてきた。
また、長い歴史餅エジプトは中東の中核をなりたがっているので、外交の面だけではなく経済的にも重要な役割を果たしている。
たとえば、IT拠点（賢い村）として大きなプロジェクトを作ってマイクロソフトをはじぇめ多くの国際的なIT関連の会社が集まって、そこから中東国々発信していろんなサービスを提供している。
そのため現在必要と思われるのは主に通信関連である。
たとえば、現在の状況を見ると、通信技術省の計画では、農村部における電話サービスの範囲拡大と、電話普及率の7パーセントから10パーセントへの増加をめざしている。
また、各戸ごとの通話料計算システムの再構築をめざす。これは国家プロジェクトとして2010年までに実行され、現在エジプトの家庭の7パーセントしかカバーできていない状況を、25パーセントにまで拡大することを目標としている。
さらにほとんどの人が都市部集中しているので、住まいの問題や交通手段の問題は当分の間残るだろう。
経済成長の見通し
<上記に述べたように中東の諸国比較するとエジプトの経済は安定していることが判る。
近年では経済が5%以上で成長している。さらにエジプトの今後の10年間の戦略を作られている。
この戦略には経済・政治・社会面での改革の基軸が含まれるため戦略を左右する優先事項は数々ある。
戦略に含まれる達成すべき必須目標としては、成長率年6%への増大、輸出倍増、観光客数1600万人達成、610万フェッダン［※25,000平方km余］の開拓、経済政策基礎同化のためのサービス産業への関心への変換、市場開放とグローバルな貿易競争力増大など。
さらに、この計画を元にして、エジプトは２０２０年の先進国入りを目指している。
それが、経済改革計画を完了させ、世界経済との統合を果たすことで、エジプトは２０２０年には先進国の仲間入りを果たし、アフリカの経済大国になるだろうとムバラク大統領時代のアハマド・ナズィーフ首相が言明した。
年間成長率が７パーセントに達し、海外からの投資規模も１１０億ドルを超え、スエズ運河の通行料、在外エジプト人からの送金、観光業など、確かな経済実績をここ数年で達成したエジプトにとって、この目標の実現は難しいことではないと政府の意見である。
さらに、エジプト政府は上下水道プロジェクトの実施および教育・保健サービスの改善を急ピッチで進めている。
しかし、エジプトは現在移行期にあり、発展段階にある経済成長が課す様々な課題に直面している。
それは年７パーセントの経済成長率をこれから長期にわたって継続することを第一とする。
そして「第一の課題は成長率の持続であり、それは健康保険・年金・医療・不動産税の制度改革と、投資環境の改善、問題解決の迅速さを伴う」。
続けて、「第二の課題は運輸分野の発展、第三の課題はエネルギー分野の年10パーセント成長の継続、第四の課題は雇用市場に合わせた教育の発展である」。
この戦略でエジプト政府が前向きな姿勢を見せている。
しかし国内情勢の問題の関係で、実施されるかどうか不安が大きい。また中東の問題で情勢が悪化されることも考えられるので不安も残る。
まとめ
エジプトを含めて、中東、北アフリカ諸国の特徴として、宗教・言語・通貨政策に類似点が見られるものの、各々の異なる産業構成が、相互の発展に寄与するものと考えられる。
主な特徴
主な宗教：イスラム教
主な言語：アラビア語（多くの国で英語が通じる）
政治体制：君主制、首長国制、共和制など
通貨：多くの国が米ドルペッグ制を採用
貿易：WTO（国際貿易機関）に加盟
エジプト等、豊富でかつ安価な労働力を有する国の産業構造は、GCC（湾岸協力会議）加盟国と比べて製造業が占める割合が高く欧州や中東諸国向けの輸出拠点という役割も期待されている。
また、 近年海外からの投資を促進するため規制緩和も進められていること等もあり、株式市場は活性化している。
しかし、の株式市場は、政治・社会情勢および地政学的情勢等から影響を受けやすく、先進各国への投資に比べ、価格の変動等がきわめて大きくなる場合があることに、十分にご注意することが必要。
